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1969年1月、全共闘の警告

2003・11・24


2003・12・5





1969年11月ノーム・チョムスキーの警告
日本では多くの戦う学生や労働者が政治犯として苛酷な弾圧下にあった1969年11月の末、MIT教授ノーム・チョムスキーはホスーンの自宅でべ平連の小田実と対談した。
彼は来るべき時代の日本を的確に見抜いていた。
それは全共闘が闘いを挑んだものでもあった。


「私の考えること」ノーム・チョムスキー

、、、産軍複合体に大学が深くかかわっているいま(
1969年)のアメリカの実態は、これからの日本にとってほんとうに時宜にかなった例になると思う。
なぜなら、日本はいま(
1969年)この産軍複合体へと進む入口にまで来ているからだ。
アメリカですでに破産に瀕しているその同じ体制を、日本はまた作ろうとしている。
これは恐るべき問題だ。
日本の財界は軍事力を発展させそれとのつながりを深めようと圧力を増している。
学者たちは、今、日本の防衛産業とアメリカのそれとの結びつきを研究している。
防衛産業における特許の相互供与、生産管理の問題その他についてだが、この結びつきは深まる一方で、それを推進させようとする圧力が日本の産業のある種の部門に生じている。
この体制が現在のアメリカのように社会の骨がらみになってしまう段階に達する直前の今(
1969年)日本の人たちは批判の声を大きく上げるべきだ。、、、、
『季刊人間として』1970刊より。


2004・1・17



2004年01月一部引用。

●ブッシュ政権の軍産インナー・サークル

 ブッシュ政権は、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン、レイセオン、ボーイングなどの国防企業と、ランド研究所、新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト(PNAC)、ヘリテイジ財団、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)、安全保障政策センター(CSP)、国家公共政策研究所(NIPP)などのシンクタンクからなる回転ドアで繋がる強固な軍産インナー・サークル(奥の院)を構成しており、主要閣僚ポストには軍産インナー・サークルの攻撃的なビジネス・リアリストやネオコンが多くを占めている。

 特に米国防産業の最大手であるロッキード・マーティンとブッシュ政権とのかかわりは密接である。2001年から2002年にかけてのロッキード・マーティンの政治献金は236万9000ドルに上り、その6割が共和党に向けられている。チェイニー副大統領夫人であるリン・チェイニーは1994年からロッキードの取締役となり、マーティン・マリエッタとの合併後も取締役に再任され、2001年1月まで取締役会に留まっていた。そしてラムズフェルド国防長官もロッキード・マーティンと関係の深いシンクタンクであるランド研究所の理事を務めていた。PNACのブルース・ジャクソン所長はロッキード・マーティンの元副社長である。また水曜会に参加するCSPのフランク・ギャフニー所長もPNACの設立メンバーのひとりとなっているが、このCSPとNIPP双方の理事会メンバーとなっているチャールズ・クッパーマンは、ロッキード・マーティンの宇宙・戦略ミサイル計画部門の副社長である。なお、CSPはロッキード・マーティンやボーイングなどから300万ドル以上の寄付を受けており、軍産インナー・サークルを資金面で支えているのは軍事産業であることがわかる。

 ブッシュ政権の軍産インナー・サークルが一体となって推し進めてきたのがミサイル防衛システム(MD)であり、とくに安全保障政策センター(CSP)、核兵器では国家公共政策研究所(NIPP)が中心的な役割を担ってきた。

 日本政府は、2003年12月19日の安全保障会議と閣議でミサイル防衛システムの導入を正式に決定し、2004年度予算案に日本全域を射程に収める北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」の迎撃を念頭にミサイル防衛システムの実戦配備費として初めて1068億円(契約ベース)を盛り込んだ。これには、地上配備型の地対空誘導弾パトリオット3「PAC3」と、イージス艦に搭載する海上配備型のスタンダードミサイル3「SM3」が含まれており、2007年から一部を稼働させる計画となっている。調達費の総額は約5000億円だが、防衛庁の試算では、維持管理費も含めると8000億から1兆円規模に達する見通しとなっている。

 この商談成立には、北朝鮮を「悪の枢軸」とすることで、日朝間の緊張を高めたことが大きく貢献したのである。小泉政権は、対イラク戦支持、イラクへの自衛隊派遣、日本の防衛力強化、そして将来の憲法改正へと向かうための大義名分として、北朝鮮カードを積極的に活用してきた。石破防衛庁長官が武器輸出三原則の全面的な見直しの必要性を示しているが、これには日本がブッシュ政権の軍産インナー・サークルの一角を担う野心すら感じられる。

 しかし、冷静に考えれば、北朝鮮の軍事力の緻密な検証すら行われていない中で、連日メディアが煽る脅威が一人歩きしているようにしか見えない。またテロに対するミサイル防衛システムの有効性に対する現実的な議論も見えてこない。ミサイル防衛システムの日本での一部稼働が予定されている2007年を迎えた時、一兆円規模の価値が見いだせるかどうか疑問である。